行政書士の主な業務は、許認可関係の代行です。そのほかにも、入管関係や国籍関係、相続関係などの民事法務などいろいろあります。最近はネットで依頼を集めて、たとえば内容証明郵便の作成代行などの仕事をしている行政書士もいます。詳しくは日本行政書士会連合会のホームページをご覧ください。
わたしが手がけた2件目の仕事は、建設業許可の仕事でした。
前のページで書いたとおり、DMを発送した中の1件です。
これも最初は分からないことだらけで、管轄の県土木事務所へ行っては聞いてみて、自分でも参考図書を買って勉強して、という試行錯誤の仕事でした。
建設業自体は無許可でも営業できますが、1件の工事が500万円以上、建築一式工事については1500万円以上の仕事を請負施工する場合、建設業の許可が必要です。
1つの都道府県に営業所がある場合は知事許可、2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可となります。
その他、許可取得のためには、経営業務の管理責任者がいること、また専任技術者がいることが要件となります。
最初に手がけた会社の場合、上記の条件は満たしており、1つの県にのみ営業所があるから、知事許可となります。
今は建設業許可申請書作成の専用ソフトもありますが、昔はそんなもんはなくて、建設業協会へ用紙を購入しに行ったのです。それにペンで手書きしていきます。それがなかなか面倒なものでした。
特に、工事経歴書の作成で、工事がたくさんあると工事経歴が何枚にも渡ります。業者が保存している工事請求書などを参考に作成するのですが、時には工事が100件以上にもわたることがあり、大変な作業でした。
また、この工事がどの業種の工事に該当するか、判定が難しいこともありました。
1996年には建設業のソフトを購入、開業1年後の1993年にはパート事務員を雇用し始めましたので、その方にも手伝っていただきました。
仕事の流れとしては、まず最初に相談、要件を満たしていれば(または満たすようになれば)いろんな事柄(使用人数やら役員の略歴など)を聞き出し、ノートまたはレポート用紙にメモして、財務諸表もお借りして、工事請求書などもお借りして、事務所に持ち帰って、事務所で書類作成作業をします。
出来上がれば、会社のゴム印実印を押印していただき、申請手数料を預り、管轄の土木事務所(都道府県により手続できる場所は異なる)で申請します。
まあ1,2ヶ月で許可が出るので、許可が出たら許可証を取りに伺い、請求書とともに許可証を郵送または直接業者のところに伺い届ける、ということです。
建設業許可は5年間有効で、許可が切れる前に更新申請をします。また決算期が過ぎたとかさまざまな変更事項が生じたときは、変更届を出すことも必要です。
また公共工事に参加したい場合には、経営事項審査を受けた上で、各官庁また自治体へ競争入札参加資格申請を行う必要があります。
こう考えてみると、建設業者の依頼者、お客様を10件くらい持ったら、けっこう事務所経営は安定してくると言えます。
わたしの場合、最初は1社だけでしたが、その会社が別の業者を紹介してくださるなどがあり、DMなどの広告の効果もあり、徐々に建設業者のお客様が増えていきました。そのほとんどは、わたしがいた地方都市周辺であり、これは地元密着型の仕事ともいえます。
まずは勉強して知識を蓄えること、またできたら建設業許可書類作成ソフトがあると便利です。もちろん開業初期は手書きで結構と思います。数件になったらソフト導入してもいいし、10件以上になるなら、顧客管理という関係上、ソフト導入が望ましいです。
これらの顧客管理ですが、1993年のパソコン導入時にLotus1-2-3で許可期限管理を始めました。さらに1996年には知人ソフト会社にAccess95を用いた顧客管理ソフトを作っていただきました。これは廃業手前までWin95のパソコンで有効に使わせてもらいました。なにせ顧客の許可期限が切れたらえらいことやもんね。また新規で申請しないといけないのです。
以下に実務図書を紹介します。
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行政書士のための最新・許認可手続ガイドブック―その理論・実務と記載例後藤 紘和 /営業許認可手続研究会
大成出版社 刊
発売日 2005-05
行政書士にはこれ一冊で申請できる。 2008-08-07
風営許可申請、建設業許可及び産廃許認可申請手続については、これ一冊で行政書士業務遂行
できる。
ほかに、適当な類書のない中この書籍は実践的な内容、書式がもれなく掲載されている。
行政庁、官公署許認可申請手続は、裁判所提出書類のように定型化されたものは少なくて、
申請受付窓口担当官と本書の書式などをひな形として窓口申請折衝をすべきものと思われる。
本書に掲載されている許認可は申請は、高度な専門的知識を要するものである。
風営7号ぱちんこ営業許可などは、報酬としても相当に高額なものを請求できるのであるからこの書籍の価格は専門書としては極めて低廉な価格のものだ。
他のレビューに掲載していることは非専門家の意見と推測されるが、現在開業中の行政書士には必携の書物である。これ一冊で上記業務は遂行可能である。
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建設業の許可の手びき―新規・更新・追加・変更等
建設業許可申請手続き
新しい建設業 経営事項審査申請の手引
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